■ 国際女性デー　から　G20 に向けて

世界金融危機のしわ寄せを女性に押し付けないための呼びか

GCAPからの呼びかけです。
http://www12.ocn.ne.jp/~allies/library/iwd-2009-press-release-Japanese.htm

■サヨナラ新自由主義　つくりだそう「もう一つの世界」を

WSF2009 in TOKYO のご案内

現在、賛同者、参加者を募集しています。

日時　1月31日（土）　11：00〜16：30
会場　京橋プラザ区民館　多目的ホール（中央区銀座１丁目２５番３号）
　　　　地図
交通　都営浅草線「宝町」、有楽町線「新富町」、銀座線「京橋」5分、JR有楽町10分
参加費　500円
詳しくは
http://wsf2009tokyo.blog6.fc2.com/

すぺーすアライズの鈴木から問題提起をします。
　原稿は1月31日基調報告　からご覧になれます。

当日は、リプロダクティブヘルスを含む保健課題や気候変動に対する世界金融危機の影響についての資料等もお配りできればと思います。

■アメリカ合州国オバマ政権の政策に提言

すぺーすアライズでは、オバマ大統領就任に際して、
●女性差別撤廃条約の留保なしの批准
●女性に家庭内での無償労働や調整役割を押し付けることを前提にした労働制度や社会保障制度の改革をはじめ、次のような提案をしました。
●リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、中期中絶を含め安全な妊娠中絶、避妊及び包括的な性教育の普及に努めてください。また、前ブッシュ政権が資金拠出を停止した国連人口基金、マリーストープスインターナショナルへの拠出停止を撤回し、禁欲教育とセックスワーカー支援団体敵視に基づくPEPFER�Uを改訂してください。
●レズビアン・ゲイについて、具体的な権利保障政策を採用してください。トランスジェンダーへの差別をなくすよう努めてください。セックスワーカーへの差別をなくし、権利保障をしてください。<
●ブッシュ政権時代に消極的だったリプロダクティブ・ヘルス分野の海外援助について、拠出を拡大してください。

　また、オバマ大統領への公開要請・質問状「『チェンジ』ならブッシュ・ラムズフェルド戦略の公然たる破棄を！」 に賛同しましたので、お知らせします。詳しくは、下記アドレスから。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/statement/index.php?content_id=3

■　AWID開発における女性の権利の実現を目指す連合国際フォーラム参加報告会のお知らせ

報告会　１月１７日（土） 17:45
文京区区民センター  ３C室にて 昨秋南アフリカで開催のAWID（開発における女性の権利の実現を目指す連合）国際フォーラムに出席しました。報告会は映像と資料付です。参加のご連絡は、電話かメールで。

awid.pdf へのリンク

レズビアン組織特集はこちらから
AWIDでのレズビアン活動の報告へのリンク

■　新年のご挨拶

● おかげさまでアライズ総合法律事務所も　　９年目を迎えることになりました。
● これまで多種多様な事件を担当させていただき、多くのことを学び、各方面への結びつきを広げさせていただいたことに感謝しております。
● 鈴木は今年で弁護士生活16年目を迎え、その経験を生かしてすぺーすアライズとともに女性のための法律情報を広げていきたいと思っており、その一環として春頃に女性のための離婚講座を開催を予定しています。また、NGOと併設・連携している法律事務所としての特徴を生かして、遺言・後見の専門相談のほか、情報提供を始めました。詳しくはホームページやメールマガジンにてお知らせいたします。
● 公認会計士としての知識を生かして倒産事件や昨今の金融危機のあおりによって起きた事件にも積極的にかかわりたいと思っています。　

2009年のご健康をお祈り申し上げます。

〒272-0023　千葉県市川市南八幡4-5-20  エムワイビル５A　　　　　　　　　　　　　　　　アライズ総合法律事務所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　公認会計士　鈴木隆文　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフ　高橋正子　南つる

● すぺーすアライズから●  

《メールマガジン》すぺーすアライズでは、不定期にメールマガジンを発行し、企画の案内、活動報告や関連情報をお伝えします。配信ご希望の方は、ぜひご連絡ください。お待ちしています。allies@crux.ocn.ne.jp  

《報告会　１月１７日（土） 17:45?》文京区区民センター  ３C室にて 昨秋南アフリカで開催のAWID（開発における女性の権利の実現を目指す連合）国際フォーラムに出席しました。報告会は映像と資料付です。参加のご連絡は、電話かメールで。  

《ご協力をお願いします》民間シェルターいくの学園が、三菱財団社会福祉事業助成を得て、同居している恋人・パートナーからの暴力経験のある方へ「DV被害当事者の自立支援に関するアンケート調査」を実施しています。当方の下記のホームページからもPDFファイルをダウンロードできます。

http://www12.ocn.ne.jp/~allies/newpage2.html

2009　よい年となりますように
　　　　　　 　　　すぺーすアライズ　麻鳥澄江　鈴木ふみ

■　新年のカレンダーのご案内　『姉妹たちよ　女の暦　2009』

ジョジョ企画より、
『姉妹たちよ　女の暦　2009』
が発売されてます。
女たちの鮮やかな人生を紹介して、1987年から カレンダー『姉妹たちよ・女の暦』の刊行を続けています。 毎年、「どなたに登場してもらおうかなあ」と 心楽しく探し、出会ってきました。 彼女たちの怒りに共感し、希望に心癒され、 言葉に感動しました。 人生は「毎日元気」ではない。 病める時も落胆に泣くときもある。 それもこれも含めて 「私の身体、心、人生はわたしのもの」と感じ、 女であることの力と勇気をみんなで分け合いたくて 毎年カレンダーを作ってきました。 登場者は、以下の皆さんです。 申し込みは、ファクシミリ（047-370-5051　 ジョジョ企画宛）にてお届け先をお知らせください。　　（麻鳥）

■　〜同居している恋人・パートナーからの暴力を受けた経験のある方へ〜
　　自立支援に関するアンケート調査協力のお願い

〜同居している恋人・パートナーからの暴力を受けた経験のある方へ〜
自立支援に関するアンケート調査協力のお願い

■　HIV陽性者の渡航制限撤廃に向けて

ILGAによるプレス・リリース

■　女性差別撤廃条約実施状況について

女性差別撤廃条約実施状況について、第６回日本政府レポートの審議に向けて、JNNC（日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク　Japan NGO Network for CEDAW (JNNC)）に加盟して、参加しています。
リスト・オブ・イシューズが公開されましたので、PDFファイルで紹介します。

いずれ、政府から全文翻訳が発表される見込みですが、保健分野についての仮訳をお知らせいたします。

  27項　　2004年の10代女性の人工妊娠中絶の割合は、1000人中10.５人であった（355段落）。
　思春期の少女たちが、年齢にふさわしいリプロダクティブ・ヘルスや家族計画の情報及び手ごろな価格での避妊方法を利用できるようにするため、リプロダクティブ・ヘルスを含む包括的性教育の計画を促進するためにどのような段取りが取られる予定なのか。
　日本政府は、人工妊娠中絶を非犯罪化（堕胎罪を撤廃）する予定はあるのか。

CEDAW.C.JPN.Q.6.pdf へのリンク

■　マネーゲーム／金融危機のツケを回すな！

サヨナラ新自由主義、作り出そうオルタナティブ12.18集会のご案内

1218.pdf へのリンク

詳細はこちらより

　集会でのすぺーすアライズ　鈴木ふみの発言要旨　（2008年１２月１９日午前７時からのNHKニュースでも発言の一部が報道されました。）

Put peoples’ rights first now!　　　　　　　　　　　
　　　人間の生存と尊厳を守るために　　 allies@crux.ocn.ne.jp
　
本日、12月18日は、1979年に国連で女性差別撤廃条約が採択された日です。今年はいよいよ30年目を迎えます。

現在の新自由主義経済は、命、生きる権利、健康を脅かしています。私は、先月南アフリカで開催された、AWID国際フォーラムで、その現場で活動する途上国の女性たちに出会ってきました。

　妊産婦死亡は　なぜ解決しないか
　毎年、妊産婦や子どもたちが少なくとも1000万人以上も死亡しています。３大感染症の死亡者は毎年約500万人です。その死亡者の大半やサハラ砂漠以南のアフリカなど、貧しい国に集中しています。
　また、日本でも、貧困で保険料を支払えないために健康保険を使えず、医療を利用できない人は増えており、産科・小児科医療は人員が確保できず崩壊の危機にあります。また医療の地域格差は日本でも世界各地でもますます広がっています。　
　どのような場所で、どのような立場で暮らしているかという違いだけで、生存を脅かされる人は増え続けています。
そして金融危機のしわ寄せは、最貧国に集中します。しかし、その金融危機を引き起こした高所得国や金融システム、そしてIMF、WB、WTOは責任を取らないどころか機能強化を主張していることさえあります。またそんなことを決めようとする、途上国抜きのG8もG20も正当性はありません。
　
「家父長制」と「金融」と闘おう
　あまりにも多すぎる妊産婦死亡の原因は、一つには女性の命の軽視という許しがたい現実があります。もう一つには途上国に新自由主義のしわ寄せがいき、誰もが安全で健康な生活を送ることができるシステムを作らせないことにあります。それは貧富の格差が大きい、保健システムにお金がまわらない、民営化の導入の強制、人材の引き抜きなどさまざまです。
　家父長制に対する闘いをよびかけるとともに、金融危機の諸悪の根源である新自由主義経済に対して、ともに闘いたいと思います。大金持ちと、そのおこぼれにあずかろうとする中金持ちが大金持ちを支え続けるという仕組みを、変えなければなりません。誰かの命や健康までも犠牲にして成り立つ安心で、本当に満足できるのか、日本で暮らす人たち全員が考え直すべき課題です。

　おかしな現実
　今の社会は貧困を認識しつつも、貧しい人が、貧しい国の人々が金持ちの福祉を担っています。貧しい人や貧しい国は新自由主義というルールの下で、なけなしのものを、時には身体やその一部である臓器までも買い叩かれ、搾取され、その先はお金がある人の手元に入り満足させる仕組みになっています。グローバリゼーションは国境を越えて、一握りの独裁者に賄賂を贈れば、通貨の弱い国を丸ごと搾取できる仕組みといえます。貿易自由化によって失業は増え、公共サービスは切り捨てられ、食料主権が放棄させられ、食糧危機が深刻化しています。今年新たに約4000万人が慢性的な飢餓に陥り、世界の飢餓人口の推定が10億人近くに膨れています。
　しかも、このような投機的金融に関わっている人に悪気がないことが恐ろしい。増やすのが当たり前との価値観であり、その犠牲になって、途上国の多くの女性たちや子どもたちが日々この世界から消えていることに向き合うとしません。搾取こそが儲けの原因になっていることを直視すべきです。

　金融危機について
　確かに金融危機は深刻ですが、金融危機は本来目を向けるべきところから目をそらす口実に使われています。世界的に見れば金融機関救済の数パーセントの支出で、金融というものには近づくことさえできないような人たちの貧困の課題は解決するはずです。しかし、この金融危機に対してブッシュ主導で開催されたG20が展開しようとしたのは、金融システムの矛盾を反省することなく、必ず定期的に同じ失敗を引き起こすこれまでのバブルを再開させ、次の大失敗のきっかけを作ってしまいました。そして金融危機はグレンイーグルスG8で定めた金額の実現を引き伸ばす口実にされ、0.7%の実現もうやむやにされています。負債のキャンセルもろくに進んでいません。投機的金融を加速させているタックスヘイブンは規制されるべきです。金融危機についてどこに一番しわ寄せが行っているのかを見つめ、国際的な仕組みのもとでのトービン税や累進課税の強化のように格差を埋める仕組みがなんとしても必要です。このような事態でこそ、公的資金は社会保障と貧困に優先的に使われるべきです。

　まずは　女性を利用しないこと
　日本でも世界でも女性たちは、格差や不満の吸収弁、調整弁として扱われてきました。家族の中で、貧困のため食料を真っ先に削られるのは、女性たちです。貧困や家族の介護のため教育を受ける機会を先に断念させなければならないのは、少女たちです。女性の身体にしか起きない妊娠・出産の安全は、新自由主義や民営化の中で置き去りにされた保健の分野の中でも、もっとも後回しにされています。女性たちは過酷で低賃金で、権利の保障も弱い不安定雇用の対象にされながら、そのことが当然とさえ位置づけている社会があります。さらに女性たちはあらゆるところで多くの暴力にさらされています。高齢者の女性たち、障害や疾病と生きる女性たちへの福祉サービスは北欧などの一部を除きお粗末な限りで、新自由主義の中で福祉はさらに切り捨てられています。しかも女性たちの声はなかなか聴かれません。女性を搾取の対象にするのではなく、女性の権利が保障される社会、その先にある誰もが「生きてください。」といわれる社会が必要です。

■　金融危機に対応したG20への声明文

２００８年１１月に金融危機に対応して開催されたG20に対して、すぺーすアライズも参加した、AWIDの声明です。
G20は、女性を犠牲にして、経済を救済するに過ぎないと非難するものであり、G8やG20という一部の国の利害のみで世界のことを決めてしまうことに正当性がないこと、このマネーゲームによってもたらされた金融危機が特に途上国で生きる女性や子どもたち、社会の周縁に追いやられた人たちに大きなひずみをもたらしていることなどが述べられています。
G20.pdf へのリンク

■　クリスマスと新年関連商品のご案内

妊娠出産する女性の安全をめざすホワイトリボンアライアンスからのご案内です。

WHAのクリスマスと新年関連商品へのリンク

■　国籍法改正

日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除した改正国籍法が、2008年12月5日成立しました。公布から20日以内に施行されます。その結果、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになりましたが、偽装認知による届け出を行った場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設されてました。